イベント総合プロデュースカンパニーのゲッツ・コミュニケーションズ

個人情報保護方針

平成18年　5月　30日制定

平成19年　12月　10日改訂

株式会社　ゲッツ・コミュニケーションズ

代表取締役社長　土谷　健

株式会社ゲッツ・コミュニケーションズは、イベント事業・エンタテイメント事業・人材派遣事業を営む上で、個人情報の取り扱いについて、その重要性を深く認識し、適切な取得、利用及び提供を行うと共に、お客様、お取引先様、弊社従業員の個人情報に関する権利を保証するために、本個人情報保護方針を定め、以下に定める事項について実施致します。

1. お客様、お取引先様、弊社従業員の個人情報について、「個人情報管理責任者」を設置し、取扱いを定めて、適切な保護を行います。
2. 当社は、お客様から個人情報を収集する場合、あらかじめ個人情報の利用目的・お問い合わせ窓口を明示し、イベント事業・エンタテイメント事業・人材派遣事業における、その利用目的の範囲内で利用します。あらかじめ明示した利用目的の範囲を超えて、お客様の個人情報を利用する必要が生じた場合は、お客様にその旨をご連絡し、お客様の同意をいただいた上で利用します。
3. 個人情報は、法律に基づく命令等を除いて、取得時に承諾を得た範囲外の利用、提供はしません。
4. 個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損などの脅威に対して安全対策を講じます。脅威が顕在化した場合には、安全対策の是正に努めます。
5. 個人情報を取り扱う業務を他の会社に委託する場合、個人情報を取得するときの承諾に基づく利用、提供、安全管理を守るように、委託先に対する適切な契約や指導・管理をします。
6. 当社が保有する個人情報の開示、訂正、提供範囲の変更や削除を本人から依頼された場合、またこの件に関して本人から苦情や相談を受けた場合には、適切な本人確認をさせて頂いた上で、合理的な範囲ですみやかに対応します。
7. 当社が取り扱う個人情報に関して適用される法令及び国が定める指針その他の規範を遵守するとともに、適切な運用が実施されるよう管理と必要な是正を行い、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し、改善していきます。

以上

お問合せ窓口　東京港区虎ノ門５-１１-１オランダヒルズ森タワーＲｏＰ８０８号室

株式会社ゲッツ・コミュニケーションズ

個人情報保護管理者　苦情相談窓口

電話：03-5403-7735　　FAX：03-5403-7736

開示の求めに関する手続きについて

当社は、保有する個人情報について、 1) 利用目的の通知、 2) 開示、 3) 内容の訂正、 4) 追加又は削除、 5) 利用の停止、 6) 消去、７）第三者への提供の停止（以下 1）〜7）までを「開示等」といいます）の各請求に対応いたします。なお、開示内容によっては、有料（630円）とさせて頂きます。 現金書留にてご郵送いただき、弊社で確認できましたら、「個人情報開示請求書」をお送りいたします。

1. 「開示等の求め」の申出先 開示等の求めは所定の請求書に必要書類を添付の上、下記あて郵送によりお願いいたします。
   申出先
   事業者名： (株)ゲッツ・コミュニケーションズ
   問合窓口： 個人情報保護管理者　苦情相談窓口
   ご連絡先： 東京都港区虎ノ門5-11-1オランダヒルズ森タワーRoP808号室
   TEL：03-5403-7735 (受付時間：平日10時〜18時)
2. 「開示等の求め」の請求書類様式
   上記の申出先に書類を請求いただき、所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類を同封してください。
   当社所定の請求書
   • 個人情報開示請求書
   当社では以下の写しを本人確認の書類とします。
   • 運転免許証　・パスポート　・左記以外の場合はその他の本人確認書類1点
3. 「開示等の求め」への回答について
   申請者の申請書記載住所宛に書面によって回答いたします。回答できない場合は、その理由を説明する旨の文書を送付いたします。
4. 開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的
   開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、3年間保存し、その後適切に廃棄させていただきます。
   次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。
   • 所定の申請書類に不備があった場合
   • 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社での登録住所が一致しないなど本人が確認できない場合
   • 開示等の求めの対象個人情報が当社で検索不可能な場合
   • 本人または第三者の生命、身体、その他の権利利益を害するおそれがある場合
   • 開示等を行うことによって、違法または不当な行為を助長、誘発するおそれがある場合
   • 開示等を行うことによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序に支障が及ぶおそれがある場合
   • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   • 他の法令に違反することとなる場合